国税専門官の求人
ここ数年、申込者数は減少傾向にあります。
民間企業の採用が活発化してきている影響で、国税専門官だけでなく、
国家公務員採用試験全体について、申込者数はここ数年は減少傾向にあります。
しかし、2007年度の国税専門官採用試験の競争率は約6.8倍です。
決して「申込者数が少ない = 簡単になった」訳ではないようです。
難関であることに変わりはありませんので、対策は十分に行ないましょう。
どこに配属されるのか?
基本的に、試験に合格すると、
各地方国税局(東京周辺ならば、関東信越国税局)に採用され、
原則としてその国税局管内を転勤することになります。
合格者の希望を考慮しますが、
必ず希望勤務地に配属される訳ではないので、注意が必要です。
また、「管轄内を転勤」とありますが、
各管轄の税務署の数は、大変多くなっています。
下に、各地方別の税務署数を記載していますので、
参考にしていただければと思います。
※2008年11月現在
- 札幌国税局(以下、国税局は省略):30
- 東北 :51
- 関東信越 :63
- 東京 :84
- 金沢(日本海側):15
- 名古屋(太平洋側):46
- 大阪 :76
- 広島 :47
- 高松 :26
- 福岡 :30
- 熊本 :34
- 沖縄国税事務所 :6
各地域の詳しい情報については、
「国税庁」のホームページをご覧いただければと思います。
転勤の状況は、個人個人で異なりますが、国税局管内の税務署であれば、
どの税務署にも転勤する可能性があります。
また、各地方の国税局や、国税庁等に転勤する場合もあります。
転勤のサイクルは、一般的に3〜5年となっています。
>>> 国税専門官の勤務地についてはこちら
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